新築住宅は早めがお得！？こども未来住宅支援事業について解説！
2022年01月08日
2021年12月23日
みなさんは、令和3年度の補正予算案が閣議決定が行われ、「こどもみらい住宅支援事業」創設の発表がされたことを知っていますか？
こども未来支援住宅支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯に住宅補助金がでる制度です。規定に基づいた新築住宅・リフォームをされる方が対象となります。今回は、新築住宅を検討されている方に向けた補助金のご紹介をいたします。新築住宅を検討している方は是非読んでみてください。
※本記事は、2021年12月現在発表されている内容に基づいてご案内しております。2022年1月には情報が追加される予定ですので、国土交通省のホームページもご参考ください。
CONTENTS
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こども未来住宅支援事業ってなに？
まず最初にこども未来住宅支援事業とはどういう制度なのかご説明いたします。
こども未来住宅支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能が高い住宅のストック形成を推進する為に定められた制度です。
主に子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能が高い家を建築・購入する場合に補助金が交付されます。
※子育て世帯：18歳未満の子どもを有する世帯(令和3年4月1日時点での年齢)
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(令和3年4月1日時点での年齢） -
こども未来住宅支援の対象者は？
こども未来住宅支援は、子育て世帯・若者世帯であれば全ての方が活用できる制度ではありません。それでは、具体的にそのような条件が必要なのでしょうか。
ここでは、こども未来住宅支援の対象となる条件についてお話いたします。
下記①～③のいずれかに該当する住宅が対象になります。また、子育て世帯・若者夫婦が自ら居住することを目的に所有者となることが条件になります。
【対象となる住宅の条件】
①ZEH,Nearly,ZEH Ready,ZEH Oriented
(強化外皮基準かつ再エネを除く一時エネルギー消費量▲20%に適合するもの)：100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)：80万円/戸
③省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)：60万円/戸
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上
※補助額以上の金額での契約となる場合に交付 -
補助金の申請方法
ここまでは、対象となる世帯や住宅の内容についてお伝えしました。実際に申請する場合はどのような手続きを行ったら良いのでしょうか。
補助金の申請方法や手続きについてご紹介いたします。
【申請方法】
申請者は、事業者登録を行った建築事業者・施工事業者となります。工事発注者や住宅購入者では申請することができません。
事業者登録後に対象住宅の着工が可能になります。契約は事業者登録の前でも申請を行うことが可能です。
【対象期間】
■契約・・・令和3年11月26日～令和4年10月31日までに工事請負契約（注文住宅）・売買契約（分譲住宅）を行う
■着工・・・事業者登録後～令和4年10月31日
■申請・・・令和4年3月頃～遅くとも令和4年10月31日
※予算の執行状況による
■完了報告
新築住宅の補助金申請は、補助額以上の工事が完了してからの申請となり、引渡し・入居後に完了報告が必要です。完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還になってしまいますので注意しましょう。
戸建住宅・・・令和5年5月末まで
共同住宅10階建て以下・・・令和6年2月15日
共同住宅11回建て以上・・・令和6年12月末 -
まとめ
今回は、こども未来住宅支援事業についてご紹介いたしました。条件を満たせば本制度を活用することが可能です。マイホームを検討されている方は、住宅購入の良いチャンスです。
弊社では、上記条件を満たす住宅の施工が可能です。高い省エネ性能・デザインを取り入れた住宅のご提案をさせていただきますので、家づくりを検討されている方は是非お近くのスタジオにお越しください！！
