消費税増税前の家づくり消費税8%で家を買うならいつまで?
消費税増税の住宅購入への影響、
ご存知ですか?
消費税増税が決まり、税率が10%になると、取引価格の大きい不動産購入では何十万、何百万の違いが生まれます。
「2019年10月なんて、時間もあるしまだ大丈夫!」と思っている方、それは大間違い。
消費税増税によって影響があるもの、いつまでに不動産購入をすれば8%が適応されるかをご説明します。

消費税増税で負担が増えるもの

消費税の増税によって影響を受けるのは住宅価格だけではありません。
住宅ローン、家具家電、保険料など、不動産売買、建築には様々な諸費用が掛かります。
その諸費用部分にも消費税増税の影響があることを知っておきましょう!
消費税が10%に増税した場合のモデルケースでその影響・差額を確認してみましょう。
また、今後金利が上昇した時の影響もしっかりと抑えておきましょう。

項目 想定条件 消費税8%の時 消費税10%の時 差額
住宅価格 建物価格2,400万円の場合
※土地の購入には消費税がかかりません
2,400万円×0.08 =192万円 2,400万円×0.10 =240万円 48万円
住宅ローン
  • ・建物価格2,400万円
  • ・35年返済
  • ・三菱UFJ銀行(ずーっと固定金利コース)
自己資金100万円として
2,300万円(税込)借入で
総返済額が約3,096万円

【金利】
35年間固定1.79%
※2018年11月実行金利の場合
自己資金100万円として
2,300万円(税込)借入で
総返済額が約3,294万円

【金利】
35年間固定2.19%
※金利が0.4%上がった場合
約196万円
家電・家具購入費
  • ・家電・照明器具
  • ・家具・インテリア
  • ・外構・エクステリア設備
などの費用が300万円の場合
300万円 X 0.08 =
24万円
300万円 X 0.10 =
30万円
6万円

消費税が8%→10%になると250万円の差額が!

現在の賃貸にお住まいであれば完成するまでの賃料も毎月かかります。
それを考慮すると
350万円以上の差額が出る場合も...

*その他にも・・・ ローン手数料、火災保険料、仲介手数料、引越し費用など
様々なものが消費税増税の影響を受けます。

消費税10%になる前に家を建てられる条件

不動産はその金額の大きさから、消費税が8%と10%では大きな差が生まれます。
また、不動産の購入や注文住宅の建築は消費税が10%になる2019年10月1日までに契約をすればいいということでもありません。
では、消費税10%の適応になる前に不動産を購入する、注文住宅を建築するにはどうすればいいのでしょうか。

  • 注文住宅を建築する場合

    注文住宅の場合、家を建てるための土地と建物が必要です。
    土地自体には消費税がかかりませんが、建物や諸費用に消費税がかかります。
    注文住宅を建築する場合、消費税8%で家を建てるためには、
    抑えておくべき2つのタイムリミットがあります。

    注文住宅を建築する場合

    * 8%が適応される「引渡し」のタイムリミット

    注文住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば消費税は8%
    注文住宅を建築する場合

    注文住宅の引渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%で適用されます。
    引渡しが2019年10月1日以降になる場合、消費税は10%になります。

    * 経過措置による「請負契約」のタイムリミット

    請負契約が2019年3月31日までに完了すれば消費税は8%
    経過措置による「請負契約」のタイムリミット

    注文住宅の建築は、請負契約から引渡しまで一般的には数か月かかり、天候や工事の進捗によって完成時期が多少ずれ込むこともあります。
    そこで注文住宅の場合は、請負契約の時期によって2019年10月1日以降に引渡しを受けても
    消費税8%を適応できる経過措置が用意されています。
    請負契約を2019年3月31日までに締結すれば、引き渡しが2019年10月1日以降になった場合でも消費税は8%が適用されます。

  • 分譲住宅・新築マンションの購入の場合

    分譲住宅や新築マンションの場合、住宅の引渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税8%が適応されます。
    この場合、売買契約のタイミングは消費税率に影響しません。

    最終決済が2019年9月30日までに完了すれば消費税は8%
    分譲住宅・新築マンションの購入の場合
  • 中古住宅・中古マンションの購入の場合

    中古住宅・中古マンションの場合は、2つのパターンに分けられます。

    個人間の売買を不動産業者が仲介する場合
    個人間の売買を不動産業者が仲介する場合

    仲介手数料に消費税がかかります。
    この場合、一般的には売買契約が2019年9月30日までに完了すれば消費税は8%で適用されます。

    売主が不動産屋など法人の場合
    売主が不動産屋など法人の場合

    建物価格に消費税がかかります。
    この場合、一般的には最終決済が2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%で適応されます。

    中古戸建・中古マンションの場合、リフォームにもご注意を
    中古戸建や中古マンションを購入した場合、多くの方はリフォームを行います。
    リフォームをおこなう場合、リフォームの請負金額に対して消費税がかかりますので、請負契約を2019年3月31日までに締結しているか、引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となります。
    ※リフォームやリノベーションの場合は「請負契約」になるので、注文住宅同様の経過措置が適応されます。

増税のダメージを緩和できる住宅取得措置

不動産売買は金額が大きく消費税増税による影響も大きく、増税後は不動産の需要が冷え込むことが予想されています。
増税後でも少しでも消費税の負担を軽減できるように、政府は経過措置を用意しています。

  • ①すまい給付金の増額

    ・現行の最大給付金額30万円から50万円に拡充
    ・給付対象者の年収目安額の上限を775万円以下まで拡充

  • ②贈与税の非課税枠を拡充

    ・現行の非課税枠1,200万円から3,000万円に拡充

政府はこれらの決定措置のほか追加措置を検討中であり、2018年12月現在、住宅ローン減税の期間延長が最終調整中です。
詳しくは、国土交通省のwebサイトをご確認ください。

ベストな住宅購入のタイミングは?

消費税8%で住まいを手に入れるには、ご希望の住宅タイプにもよりますが、
引き渡しと契約のタイミングが重要になります。
消費税だけを比較すれば、増税前に住宅を建築・購入したほうがお得です。
ただ、不動産を購入するベストなタイミングは家庭の経済状況やご家族のライフプランによって大きく変わります。
また、住宅ローンや物価による建物価格の変化、
不動産購入の諸費用など専門的な知識を必要とする場合も多くあります。
不動産のプロやファイナンシャルプランナーに相談してみることが住宅購入で失敗しない第一歩です。
家族と理想のライフプランを歩むために、まずはお気軽にご来店、ご相談ください。

※2018年12月時点の情報です。上記内容は変更になる場合もございます。

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